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姫路市内で農業を始めてみたい！という方に向けた支援情報です。
独立就農、雇用就農、企業の農業参入等、ご自身の就農プランに合わせて支援事業の活用をご検討ください。
まず、農業を始める前に、「自分がどんな農業をやりたいのか」、その具体的なイメージや内容を固めることがとても重要です。ある程度考えが固まったら、自分の中の思いを誰かに伝えて、相談して、どんな準備が必要なのかを調べてみましょう。
姫路市では、令和6年度より農政総務課内に相談専門員「就農コンシェルジュ」を配置し、就農に向けたさまざまな相談や各種支援事業の紹介、関係部署への案内等、ご事情に応じて対応します。（要予約）
なお、予約がない場合や担当者の場合は、対面等でのご相談をお断りさせていただくことがありますので、事前のご予約にご協力をお願いします。
ご相談の際は、下記の「就農相談カード」を作成し、相談時に持参いただくか、事前にメールで送付してください。
就農相談に必要な書類
就農相談カード（個人用） (Word、67.00KB)相談者が個人の場合はこちらを使用してください。
就農相談カード（法人用） (Word、58.00KB)相談者が法人の場合はこちらを使用してください。
姫路市での就農に伴い、移住・定住をお考えの場合は、こちらもご覧ください。
相談や情報収集がひと段落つけば、先輩となる農業者の現場見学や短期間から中期間の体験を通じ、ご自身の考えを実現できそうか、検討してみてください。
先輩農家の経営理念等に共感された場合は、雇用される形での就農についても検討してみてください。
市営の市民農園（貸農園）や民間で開設するレクリエーションファーム（体験農園）があります。小さな区画なので、楽しみながらお試しで農作業を体験できます。
JA兵庫西が運営する農に対する理解を深めてもらうために設置した貸農園です。
公益社団法人ひょうご農林機構が実施する制度です。大学生や社会人を対象とし、優れた農業経営者の元で、就農体験を行います。
就農への心構えや手順の説明、事例発表を行います。
就農希望者に姫路市を含む中播磨地域の農業への理解を深めてもらい、当地域での就農を促すため、先輩農業者の講演に加えて、各種情報提供や個別相談を行います。
農業を仕事にしてみたい方を対象に、就農者の農園見学会や座談会を開催します。
市内の農地において農作業を手伝ってほしい農業者と、農業に携わりたい方の情報を相互に閲覧できる環境を構築することにより、農業における労働力確保に向けた取組みを推進するものです。
本事業は、登録者同士の雇用等の交渉に関する仲介（職業安定法で規定される「職業紹介」）は行いません。
受入れについて、閲覧者は、登録者と直接交渉を行ってください。
農作業の募集情報をお求め場合は、以下のページをご覧ください。
就農には、技術や知識の習得、資金の調達、農地や機械の取得等の事前準備が必要です。
研修等を済ませた後は、ご自身が想定する具体的な経営内容を決めてください。
それが行政等が行う事業要件に合致する場合、支援を受けられます。
なお、活用にあたっては、年齢制限や手続き等の都合により、ご希望の時期に対応できない場合があります。
余裕をもって準備するため、各問合先への早期のご相談を推奨します。
相談内容にもよりますが、1年以上前からの早期相談が理想的です。
事業、制度の概要については、以下の掲載内容をご覧ください。
姫路市農業振興センターでは、定年帰農、新規就農を目指すなど、農業に挑戦したい方を対象に農業研修「ひめじ帰農塾」を開講しています。座学コースや実習コース（野菜、果樹、花）があり、市の専門職員が栽培方法について丁寧に指導します。座学コースでは移住定住者支援枠、実習コースでは新規就農者枠がそれぞれ設けられています。
姫路市が運営する「林田チャレンジ農園」は、葉物野菜やハーブを中心とする本格的に農業に挑戦したい方向けの栽培講習付き区画（ハウス及び露地）のある市民農園です。姫路市農業振興センターの専門職員が栽培方法について丁寧に指導します。
兵庫県立農業大学校は2年制の専修学校です。将来、独立就農や、農業法人等で就農を目指す学生を募集しています。また、社会人で新規就農を目指す方のために、農業技術や経営管理などの農業の基礎知識習得のための単発の研修や、1年間を通して作物の栽培管理から販売までを行う実践研修も実施しています。
令和8年度より、有機農業を体系的に学ぶ「有機農業アカデミー」も開講されます。
兵庫楽農生活センターでは、基礎的な農業技術から本格的な農業経営に向けた指導に加え、農作業体験や里山整備、農産物の直売、農産加工、食体験に関わるさまざまな事業を実施しています。
姫路市林田町にある研修型農園「林田農園塾‘‘旬彩‘‘」では、農業塾「アグリドリーム」を開催しており、次世代農業者（新規・若手・女性就農者など）への支援・育成に取り組んでいます。
個人・法人の新規就農者（原則18歳以上45歳未満）が作成した経営開始後5年間の計画を市が認定し、認定新規就農者として県やJA等の関係機関と共に重点的に農業経営をサポートします。認定されることにより、国や自治体等の支援事業を受けやすくなります。
市が策定した「基本構想」で定めている主たる従事者一人当たりの経営の指標として、就農後概ね5年後の年間農業所得として概ね200万円、年間総労働時間として1,800時間程度の水準を達成することとしていますので、認定を受けるにはこれらを達成する計画の作成が必要です。
青年就農者に対して就農前の研修段階や就農初期段階の経営を安定させるために、資金を交付する事業です。
交付要件の一つとして認定新規就農者である必要がありますので、対象年齢は原則45歳未満となります。
認定新規就農者が農業経営を開始するために必要な施設、機械等の購入資金を日本政策金融公庫が融資する制度です。
49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して国が資金を助成することにより、就農希望者の雇用や法人職員の派遣研修を促進します。一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）と兵庫県下の各農業改良普及センターが窓口です。
農地の貸し借りや購入する場合には、市の許可が必要です。農地の権利設定の方法によって窓口が異なりますので、詳しくは下記まで問い合わせてください。
市が実施している農業研修の修了生に就農初期に必要となる農機具の購入費用の一部を補助します。
新規就農支援事業 概要チラシ (pdf、478.27KB)詳しくはチラシをご覧ください。
新規就農者に対して、経営発展に向けた機械・施設等の導入に係る経費の一部を支援します。
概要版チラシ (pdf、462.41KB)概要をまとめたものです。要件は事業ごとに満たす必要があります。別途、事前に問い合わせてください。
就農後においても、誇りと意欲をもち続け、経営の課題を洗い出し、さらなる改善や発展に取組むことが重要です。
姫路市では、強い意欲をもって地域の中心的な担い手を目指される方には、認定農業者となっていただくことを推奨しており、その経営を安定、発展させるための支援制度の充実に努めています。
認定農業者制度とは、市が策定した「基本構想」で定めている農業所得（概ね430万円）を目標とする優れた農業経営体を目指して、農業者が作成した農業経営改善計画を市が認定し、この計画目標が着実に達成されるように認定農業者を支援していく制度です。
認定新規就農をはじめ就農済みの人は、認定を受けて経営状況のさらなる向上を目指してください。
なお、複数の市町村や都道府県にまたがって農業経営されている場合は、県又は国による認定となります。
市内の認定農業者が相互の連携と情報交流を密にし、農業経営の発展を図る協議会です。
会員の経営品目は多岐にわたることから、さまざまな情報が得られる場となっています。
さまざまな農業関係の融資制度がありますが、使途や経営の段階等に応じた選択が重要です。
借入には要件を満たす必要がありますので、詳しくは各制度の問合先に相談してください。
なお、令和8年10月1日より農業近代化資金融通法が改正となり、農業関連の融資制度においても貸付内容等の変更があります。
制度の過渡期ですので、資金使途や実質金利等について事前にお問い合わせのうえ、借入手続きを進められますようご留意願います。
認定農業者、認定新規就農者、集落営農等の農業者に対して、経営改善に必要な施設資金等を兵庫県等が融資機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利で融資を受られる制度です。
認定農業者に対して、農地取得や農業用機械・施設等の購入に必要な資金を日本政策金融公庫が融資する制度です。
農業者が農業近代化資金融通法に基づき借り入れた農業近代化資金に対する利子補給制度です。
認定農業者が農業経営基盤強化促進法に基づき借り入れた農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）に対する利子補給制度です。
一般社団法人兵庫県農業会議・ひょうご就農支援センターが、「6次産業化により企業的経営のできる農業者」を養成するために、ひょうご農業MBA塾（Master of Business Agriculture）を開講しています。
農業における担い手の減少や高齢化の進行を踏まえ、本市における持続可能な農業の実現を図るために地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者及び集落営農がスマート農業を促進する機械等の購入に係る経費の一部を支援します。
